被扶養者になれる人の収入

被扶養者として認定されるためには、次の収入審査の「収入の条件」や「主として被保険者の収入によって生計を維持されていること」の判断などを満たすことが必要です。

なお、『後期高齢者医療制度』に該当の方は、収入に関わらず申請できません。

収入審査

1.収入の条件

年齢等に応じ、下記収入額「①と②のいずれも満たしている」ことが必要です。

所得税法上の被扶養者とは異なります(扶養親族の範囲・要件など)のでご注意ください。

60歳未満の方

①月額108,334円未満(日額3,612円未満)
  かつ
②年収130万円未満

障害年金受給者および60歳以上の方

①月額150,000円未満(日額5,000円未満)
  かつ
②年収180万円未満

下記の「年間収入の考え方」を併せてご確認ください。

2.主として被保険者の収入によって生計を維持されていると判断されること

主たる生計維持者の判断(続柄に応じて、下記の判断)を満たしていること

判断1

年間収入が被保険者の年収の1/2未満であること
(但し、配偶者・子の申請の場合は除く)

判断2

子の申請で、被扶養者に認定されていない配偶者(認定基準を上回る収入が有る)がいる場合、被保険者と配偶者の年収を比較し『主たる生計者であるか』を判断する。
[ 例:被扶養者に認定されていない配偶者の年収 < 被保険者の年収 ⇒ 認定可能 ] 既に認定されている子の人数は問わない
夫婦双方の年間収入が同程度(差異が「多い方の1割以内」)である場合には、申請通りに扶養認定します。

  例1 例2
夫 収入 500万円(1割=50万円) 500万円(1割=50万円)
妻 収入 450万円 440万円
収入の差異 50万円 60万円
結果 妻からの申請:可 妻からの申請:不可

判断3

収入の有る夫婦(両親等)を申請する場合
生活費で比較し『被保険者が主たる生計者であるか』を判断する。
[ 例:夫婦(両親等)の生活費 < 被保険者に扶養された場合の生活費 ⇒ 認定可能 ]

これまで、他の親族により生計を維持されていた場合は、主たる生計維持者が変更になる理由も必要です。

被保険者が育児・介護等による長期休職で収入が無い期間中に、被扶養者の増加申請はできません。

年間収入の考え方

例1

同じ状態が続いている場合
(継続勤務中・年金受給中 など)

1月1日から12月31日の収入で判断

例2

収入に変更が有った場合
(退職・廃業・年金受給開始や受給額変更・勤務形態変更・時給変更・就職 など)

収入が変更になる『事実の有った日から向こう1年間の収入』の見込額で判断

1年未満の短期雇用契約の場合は、月額または日額で判断

自営業者等で、体調や天候の不良等により一時的に収入が減った場合は、前年の収入証明等により判断します。

パート・アルバイトで就労状況が常勤者の3/4以上の方および「短時間労働者」に該当し勤務先事業所で被保険者としての資格を取得している方は、年間収入の額を問わず被扶養者に認定されません。

収入として算出の対象となる項目

  1. 所得金額ではなく収入金額(賞与・通勤手当等を含む)で判断します。
    収入が変動する方の場合は前年度の収入で判断します。
  2. 一時的な収入(退職金・株式売却益・遺産相続・出産育児一時金 等)を除き、継続的なものは全て収入と判断します。

    ① 給与・賞与(通勤手当等も含めた、税金等控除前の総支給額)

    ② 各種年金(国民年金・厚生年金・企業年金・個人年金・共済年金・障害年金・遺族年金・各種恩給・労災年金 等、介護保険料等控除前の総支給額)

    ③ 不動産収入(土地・家屋・駐車場 等の賃貸収入)

    ④ 利子・投資収入(預貯金利子・有価証券利子・株式配当金 等)

    ⑤ 被保険者以外からの仕送り(生活費・養育費 等)

    ⑥ その他、継続性のある収入(譲渡収入・遺産相続の分割収入 等)

  3. 雇用保険・傷病手当金・出産手当金を受給中の方は、受給額を収入金額として判断します。基本手当日額換算で、60歳未満の方で3,612円以上、60歳以上の方で5,000円以上となるときは、手当支給終了後に申請してください。
  4. 契約社員・アルバイト等で雇用契約期間が1年未満の場合、収入金額を月額・日額に換算して判断します。

    ● 60歳未満の方:月額108,334円未満・日額3,612円未満

    ● 障害年金受給者および60歳以上の方:月額150,000円未満・日額5,000円未満

  5. 自営業者の収入について

    自営業に従事する方は、確定申告書(写し)の『総収入から「直接的必要経費」(※)を差し引いた金額』で収入を判断します。

    直接的必要経費とは税法上の経費とは異なり、その費用なしに事業が成り立たない経費であり、事業所得を得るために必要と当健康保険組合が認定した最低限度の経費としています。
    詳しくはコチラから【一覧】をご確認ください。

申請書類はこちら
書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトし、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

添付書類の有る物は、モレが無いか必ずご確認ください。

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