被扶養者になれる人の収入基準とは

健康保険では、被保険者の収入で生計を立てている扶養家族についても給付を行っています。この扶養家族を「被扶養者」といいます。
被扶養者になれる人は「国内居住」であり、「家族の範囲」「収入」について一定の条件があります。ここでは「被扶養者になれる人の収入基準」について説明します。

≪被扶養者として認定されるための収入基準≫

（1）扶養申請者の収入が「収入基準額未満」であるか

健康保険の被扶養者は“所得税法上の被扶養者（生計を一にする親族で、所得金額が一定以下の者）”と条件が異なるため、収入基準額も年齢等に応じて下記のとおり定められています。

収入対象	年収
60歳未満の方	年収130万円未満（目安：月額108,334円）
60歳以上の方または障害年金受給者	年収180万円未満（目安：月額150,000円）

収入

対象

年収

60歳未満の方

年収130万円未満
（目安：月額108,334円）

60歳以上の方または
障害年金受給者

年収180万円未満
（目安：月額150,000円）

※雇用保険の失業給付・健康保険の傷病手当金・出産手当金については日額で収入を判断します。収入基準額（60歳未満の方：3,612円/日　60歳以上の方・障害年金受給者：5,000円/日）を下回っていれば扶養認定できます。収入基準額を上回る場合は、受給終了後の手続きとなります。

健保では被扶養者認定（増加申請）の場合、認定される日以降の「向こう1年間の収入見込額」で審査しています。

※給与所得者は勤務先が証明する健保所定の「勤務形態証明書」、公的年金受給者は年金事務所発行の「年金振込通知書」などで月額収入を年収に換算して審査します。

※申請時の必要書類等詳細はこちらを参照してください。

「直接的経費」とは税法上の経費とは異なり、その費用なしには事業が成り立たない経費を指し、
事業所得を得るために必要であると当健保組合が認定した最低限度の経費のことです。
当健保組合が認定した「直接的経費」はこちら

「所得金額（※2）」ではなく「収入金額（※3）」で判断します。
※2「所得金額」：収入金額から必要経費を差し引いた金額のこと
※3「収入金額」：税金や社会保険料等が差し引かれる前の金額のこと
継続性のある収入のすべてが審査の対象です。（一時的な収入は審査対象外）

継続性のある収入（審査対象）		一時的な収入（審査対象外）
給与収入	給与・賞与・交通費等各手当を含む税金等控除前の総支給額	●一括で受け取る退職金 ●継続性のない譲渡収入、遺産相続、不動産売却収入 ●再就職手当、高年齢求職者給付金など一時金として支払われる雇用保険各種給付金 ●生命保険の一時金 ●出産育児一時金 ●懸賞の賞金など
各種年金	国民年金、厚生年金、企業年金、個人年金、共済年金、障害年金、遺族年金、各種恩給、労災年金（介護保険料等控除前の総支給額）
事業収入	営業・農業等
不動産収入	土地、家屋、駐車場等の賃貸収入
利子・投資収入	預貯金利子、有価証券利子、株式配当金等
被保険者以外からの仕送り	生活費、養育費等
その他継続性のある収入	譲渡収入や遺産相続の分割収入
	育児休業給付金、職業訓練受講給付金、年金生活者支援給付金
	雇用保険、傷病手当金、出産手当金 →日額で判断します

全対象者共通の条件

●扶養申請者の年収が被保険者の年収の2分の1未満であること。

（ただし、配偶者・子、任継・特退は除く）

子の申請で、当健保に加入していない配偶者がいる場合（夫婦共同扶養）

※夫婦どちらの扶養にするのが妥当であるかの判断

●被保険者と配偶者の収入を比較し、どちらが「主たる生計者であるか」を判断します。

●被保険者の収入>配偶者の収入の場合は子の扶養申請ができます。

●被保険者と配偶者の収入が同程度（差異が多い方の1割以内）の場合は子の扶養申請ができます。（下表例1）