海外居住者の被扶養者認定について

健康保険法改正により、2020年4月から、扶養認定要件に「国内に住所を有すること」が追加されます。
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厚生労働省からの2018年3月22日付通知により、海外に在住し、日本国内に住所を有さない被扶養者の認定について取扱いが整理・厳格化されました。

【整理のポイント】

・日本国内に住所を有する者に求めている身分関係・生計維持関係についての証明書類(国内の公的機関で発行される戸籍謄本、住民票や、課税証明等)に準ずる書類を提出できない場合は扶養認定できない

・「準ずる書類」については国毎に具体例が示された

海外にお住まいで、日本国内に住所を有さないご家族について、「被扶養者異動増加届」をご提出いただく際には、次の書類を添付いただく必要があります。

外国語で作成されているときは、翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文を添付してください。

必要な添付書類

  • 扶養申請者状況報告書
  • 身分関係の確認書類

    1.被保険者との続柄が確認できる公的証明書又はそれに準ずる書類を添付してください。

    2.上記1の書類に加え、被保険者と同居していることが確認できる公的証明書又はそれに準ずる書類を添付してください。

  • 生計維持関係の確認書類
    【別居の場合】

    1.扶養される方の収入状況が確認できる次のいずれかの書類を添付してください。
    【収入がある場合】公的機関又は勤務先から発行された収入証明書
    【収入がない場合】収入がないことを証明する公的証明書又はそれに準ずる書類

    2.被保険者から扶養される方への仕送り額が確認できる書類として、金融機関発行の振込依頼書又は振込先の通帳の写しを添付してください。
    扶養される方の年間収入が被保険者からの年間の仕送り額未満であることが必要です。

    【同居の場合】

    被保険者と扶養される方が海外で同居の場合、上記「1.扶養される方の収入状況」に該当する書類を添付してください。

    扶養される方の年間収入が被保険者の年間収入の2分の1未満であることが必要です。
    また、被保険者と同一世帯であることが確認できる次の書類を添付してください。
    ・被保険者と同居していることが確認できる公的証明書又はそれに準ずる書類

    具体例(厚生労働省2018年3月22日付Q&Aより抜粋)

    国名 身分関係を確認する書類の例
    中国 ・親族関係証書(続柄など)
    ・住民戸籍簿(住所)
    ただし 自治体により対応が異なる可能性有り
    韓国 ・家族関係証明書(日本の戸籍謄本にあたるもの)
    ・婚姻証明書(配偶者の場合)
    ・出生証明書(親子関係の場合)
    フィリピン ・婚姻証明書(配偶者の場合)
    ・出生証明書(親子関係の場合)
    ベトナム ・日本の戸籍謄本にあたるもの
    ・婚姻証明書(配偶者の場合)
    ・出生証明書 (親子関係の場合)
    ブラジル ・領事館発行の婚姻証明書
    国名 収入を確認する書類の例
    中国 (収入がある場合)
    ・勤務先から発行された収入証明書
    (収入がない場合)
    ・自治体発行の無収入証明書
    ただし 自治体により対応が異なる可能性有り
    韓国 (収入がある場合)
    ・勤務先から発行された収入証明書
    (収入がない場合)
    ・管轄税務署発行の無所得証明書
    フィリピン (収入がある場合)
    ・勤務先から発行された収入証明書
    (収入がない場合)
    ・無収入の証明については決まったものがなく、自治体窓口などで個別対応の可能性
    ベトナム (収入がある場合)
    ・勤務先から発行された収入証明書
    (収入がない場合)
    ・無収入の証明については決まったものがなく、自治体窓口などで個別対応の可能性

    これ以外の書類について認めないとするものではありませんが、上記以外の書類が提出された場合は、個別に厚生労働省保険局保険課と協議することとなっております。

参考資料 厚労省通知「保保発0322第1号」、「Q&A