被扶養者資格確認調査とは

皆様よりお預かりした保険料の適正な運用を目的として、被扶養者として認定された方が、引き続き認定基準を満たし、被扶養者の資格があるかどうかを確認する調査です。
厚生労働省からの通知（※1）に基づき毎年実施しておりますので、調査委対象となった方は、必ずご回答いただきますよう、お願いいたします。

調査の流れについてはコチラをご参照ください。

（※1）保発第1029004号　厚生労働省保険局長通知
　　　　被保険者証の検認については、保険給付適正化の観点から、毎年実施すること。

よくあるご質問は下記をご参照ください。
■在職者はコチラ
■任継/特退者はコチラ

≪在職者≫
調査が実施される年の4月1日時点で23歳以上の方
（事前に、国の税情報や年金情報に照会をかけ、扶養認定の条件を満たしていることが確認できた方は対象外としています。）

≪任継/特退者≫
調査が実施される年の4月1日時点で23歳以上の方

項目	概要	詳細はコチラから
調査対象年（1月～12月）の収入	対象年の収入総額が認定基準内かどうか確認します。	被扶養者になれる人の収入基準とは
同居・別居	別居していても「被保険者に扶養されている」と認められるかどうか確認します。	被扶養者になれる人とは（続柄・同別居など）
海外居住者の状況	原則、日本に居住していることが必要ですが、例外として認められるケースに該当するかどうか確認します。	海外居住者の被扶養者認定について（国内居住要件）

令和5年9月27日に厚生労働省から公表された「年収の壁・支援強化パッケージ」により、人手不足等によって収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、連続2回までは、引き続き被扶養者の資格を継続できるようになりました。
制度概要などの詳細はコチラをご参照ください。

申請書類はこちら

被扶養者異動　減少届

《在職者》住所変更・別居・同居申請書

《任継・特退》住所変更・別居・同居申請書

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