出産費用がかかったとき(出産育児一時金)

異常分娩や他の病気を併発した場合は保険医療扱いとなりますが、正常な出産は病気ではないため、保険医療の対象にはなりません。出産にはまとまった自己負担金が必要になります。その費用の一部を援助するために「出産育児一時金」(被扶養者が出産した場合は「家族出産育児一時金」が支給されます。

生産・死産・流産等を問わず、妊娠12週以上(85日目以降)の分娩が対象になります。

出産育児一時金・家族出産育児一時金

妊娠12週以上(85日目以降)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。
支給額は、『産科医療補償制度』加算対象出産(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)の場合は420,000円。『産科医療補償制度』加算対象とならない出産の場合は404,000円です。なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

出産育児一時金の受取代理制度

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

申請方法(受取代理制度利用の場合)

提出書類 被保険者本人の出産 本人 出産育児一時金請求書(受取代理用)
被扶養者の出産 家族 出産育児一時金請求書(受取代理用)
留意事項 ◆医療機関で上記請求書の「受取代理人の欄」に記入・押印いただいてください。
◆分娩予定日の2ヶ月前から受付いたします。
提出先 在職中の方 健保業務担当部門
FFBX・給事セ・総務・人事等、健保業務担当部門は事業所により異なります。
勤務先各社のイントラ等でご確認ください。
任継・特退の方 富士フイルムグループ健康保険組合
〒250-0001 神奈川県小田原市扇町2-12-1
郵送で提出してください。

出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度

出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金の額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。

出産育児一時金支給額を超えた分は健保へ請求できません。明細書の確認方法はコチラを参照してください。

平成21年10月に制度は開始されましたが、医療機関によってはこの制度を利用できないこともあります。

「直接支払」「受取代理」制度を利用しない場合

医療機関によっては、「直接支払制度」や「受取代理制度」を利用していない場合もあります。

その場合は、被保険者が医療機関へ出産費用の全額を支払い、医療機関から交付された領収書(直接払い制度を利用していない旨記載されているもので、「産科医療補償制度」加入の場合はその旨を証明するスタンプが押印されたもの)の原本を添付し、健保組合に請求をします。

申請方法(直接支払制度利用 または受取代理制度も直接支払制度も利用せず全額を医療機関へ支払った場合)

提出書類 被保険者本人の出産 本人 出産育児一時金請求書(全額払・直接払用)
被扶養者の出産 家族 出産育児一時金請求書(全額払・直接払用)
添付書類
(いずれかの原本
直接支払利用有

医療機関交付の“直接支払制度専用請求書と相違ない”旨の記載がある「出産費用明細書」

(代理受取額の欄に上限額42万円(または40.4万円)が記載されていたら申請不要です)

直接支払利用無 医療機関交付の“直接支払制度を利用しない”旨の記載がある「領収書」
留意事項

◆産科医療補償制度対象分娩の際には上記添付書類に証明スタンプの押印が必要です。

◆出産育児一時金請求書の「医師・助産師又は市区町村長の証明」欄に出生の証明を受けるか、または出生を証明する書類の写しを添付してください。

(母子手帳内の「出生届出済証明」が記載されているページの写し、または住民票(マイナンバーの記載がないもの)の写しでも可)

提出先 在職中の方 健保業務担当部門
FFBX・給事セ・総務・人事等、健保業務担当部門は事業所により異なります。
勤務先各社のイントラ等でご確認ください。
任継・特退の方 富士フイルムグループ健康保険組合
〒250-0001 神奈川県小田原市扇町2-12-1
郵送で提出してください。

出産費資金貸付制度

出産費用の全額を医療機関へ支払ってから健保へ「出産育児一時金」を請求した場合、出産育児一時金が支払われるのは、請求した月の翌月(または翌々月)です。

「直接支払制度」または「受取代理制度」を利用していない医療機関で出産を予定している方が、医療機関へ一時的に支払が必要になった場合や、出産費用の支払いから出産育児一時金が支給されるまでの間の資金が必要になった場合、その費用の一部を無利子で借りられる制度です。

対象者 A=出産予定日まで1カ月以内の方
B=妊娠12週(85日)以上で医療機関へ一時的に支払が必要になった方
添付書類 「産科医療補償制度」加入の有無・「直接支払制度」利用の有無について、わかる書類の写しに加え、
A=予定日まで1カ月以内であることを証明する書類 または 母子手帳の写し
B=妊娠12週(85日)以上であることを証明する書類または母子手帳の写し及び医療機関からの出産に要する費用の内訳のある請求書または領収書
貸付額 出産育児一時金の8割を限度に、100,000円以上を10,000円単位(10,000円未満の端数は切り捨て)で貸付
返済方法 出産後「出産育児一時金請求書」に必要となる書類を添えて提出することにより、貸付額と相殺した額が支給され返済完了となります。
提出先 在職中の方 健保業務担当部門
FFBX・給事セ・総務・人事等、健保業務担当部門は事業所により異なります。
勤務先各社のイントラ等でご確認ください。
任継・特退の方 富士フイルムグループ健康保険組合
〒250-0001 神奈川県小田原市扇町2-12-1
郵送で提出してください。
申請書類はこちら
書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトし、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

添付書類の有る物は、モレが無いか必ずご確認ください。

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