費用の一部は自己負担

保険内サービスは1割を支払って利用します

介護サービスを受けた場合、利用者はその費用の1割（一定の所得がある人は2割、2018年8月から所得によっては3割）を支払いますが、自己負担額が下表に定めた額を超えた場合、超えた部分は払い戻されます。これを「高額介護サービス費制度」といい、個人単位または配偶者などの分も含めた世帯単位で計算されます。ただし保険外利用の分については適用されません。
また食費や居住費は自己負担となりますが、住民税非課税世帯の場合は負担の上限が設定されています。

高額介護サービス費制度

令和3年8月から

区分	負担限度額（1カ月）
課税所得690万円以上	140,100円（世帯）
課税所得380万円～課税所得690万円未満	93,000円（世帯）
住民税課税～課税所得380万円未満	44,400円（世帯）
世帯の全員が住民税非課税	24,600円（世帯）
前年の公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額の合計が80万円以下の方等	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
生活保護を受給している等	15,000円（世帯）

医療と介護両方が高額になったとき

同一世帯内で医療と介護ともに自己負担がある場合で、1年間（8月1日～翌年7月31日）の世帯内の自己負担額の合計が下記の限度額を超える場合、超えた額が、健康保険からは「高額介護合算療養費」として、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」としてそれぞれ支給されます。
※限度額を超えた額が500円以下の場合は支給されません。
※70歳未満は、医療の自己負担が1ヵ月1件21,000円以上の場合が対象となります。

高額医療・高額介護合算制度の限度額

平成30年8月から

区分	70～74歳	69歳以下
標準報酬月額83万円以上	212万円	212万円
標準報酬月額53万円以上83万円未満	141万円	141万円
標準報酬月額28万円以上53万円未満	67万円	67万円
標準報酬月額28万円未満	56万円	60万円
低所得者II	31万円	34万円
低所得者I	19万円

申請の流れ

1. 介護保険の自己負担額証明書を市区町村より取り寄せてください。
2. 「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」に1.を添付し、必要事項を記入のうえ申請してください。

提出書類	高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書（健保所定用紙）
添付書類	自己負担額（市区町村発行）

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