特例退職被保険者制度

この制度は、富士フイルムグループ健康保険に加入する事業所を一定期間勤務し、退職された方々のための制度です。
ご加入にはいくつかの条件※1があり、この条件をすべて満たした場合、「後期高齢医療制度」に該当するまで被保険者となれます。※2

※1 下記「加入資格」を満たしていることが加入条件となりますので、必ずご確認ください。

※2 特例退職被保険者となり、その資格を喪失する条件は法律で定められています。
必ず、下記「資格を失うとき」をご確認、ご理解の上申請してください。

加入資格

特例退職被保険者制度は、日本国内に住民登録が有り、下記①~③すべてを満たしていることが加入の条件です。

  1. 老齢厚生年金を受けられる人
  2. 在職中(任継期間は加算しない)の、富士フイルムグループ健康保険組合被保険者期間が20年以上(または40歳以降に10年以上)ある人
  3. 申請可能期間内に申請した人

    下記「特退資格取得申請可能期間」をご確認ください。

老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢は、段階的に引き上げられるため生年月日・性別により異なります(詳細はコチラ)のでご注意ください。
年金受給開始年齢に達していない場合は、加入資格を満たすまでの間『任継』や『国保』等に加入して頂く必要があります。

加入条件を満たした方が『任継』の資格喪失後20日以内に申請した場合は、資格喪失日に遡って加入できます。『任継』の保険料を一括前納した方は、保険料納付期間満了後の加入となります。

『国保』等に加入した方が加入資格を満たした(年金受給年齢に達した)ことに伴い申請した場合は、申請書受理日で加入できます。ただし、国保に加入したまま年金証書等が到達した日の翌日から3ヶ月以上経過していた場合、その後は特退への加入を申請することはできません。

特退資格取得申請可能期間

特退資格取得申請可能期間

保険料

特例退職被保険者制度に加入した方の保険料は、個人別の年収に関わらず全員が一律の保険料で、毎年見直しが行われます。事業主負担がなくなるので全額自己負担となります。

保険料を決めるもととなる「特退加入者の標準報酬月額」は、前年度の9月30日現在に当健保組合に加入している全被保険者(ただし特退は除く)の標準報酬月額を平均した額の範囲内で、月額等級表の区分に準じた月額で決定します。その標準報酬月額に保険料率を掛けて保険料を算出します。

保険料は、本人の預金口座から毎月自動引落しされます。毎月の口座残高に注意して、確実に引き落とされるようにしてください(ただし、加入当初の保険料は個々に振込んでいただきます)。

確定申告に必要となる保険料納付額の証明書は、翌年1月中旬に送付いたします。
この証明には、当年1月~12月に特例退職被保険者として当健保に納付した「健康保険料」と「介護保険料」の合計額が記載してあります。

資格取得の手続き

「特例退職被保険者制度」へ加入を希望する方は、下表の申請書類を提出してください。

申請書類 ご確認ください
■特例退職被保険者資格取得申請書 ・必ずご捺印ください
・「緊急連絡先」はご本人様の住所とは異なる親族等を記入
■世帯全員の住民票 ・被扶養者がいない方は本人分のみで可

・退職日の翌日(または特退資格取得日)から遡って3ヶ月以内に発行のもの
→続柄が記載されているもの(写し可)

■預金口座振替依頼書 ・ご本人様名義に限る
■国民年金・厚生年金保険年金証書
(写し)

・受給手続きをしたばかりで年金証書がまだ届いていない場合
→年金事務所の受付印のある「老齢厚生年金裁定請求書」の写し
(1ページ目のコピーをとり、受付印を押してもらったもの)

被扶養者を新規に申請する、または一旦他健保に加入していた方が被扶養者も一緒に申請する場合は、上記以外にも添付書類が必要です。
詳細は「扶養家族に関する手続き」をご確認ください。

在職中から引き続き加入する方で、別居・同居状況に変更がある場合(単身赴任含む)は、上記に加えて「住所変更・別居・同居申請書」の提出が必要です。
また、単身赴任による別居の方が、特退加入後も引き続き被扶養者と別居の場合、今後は自己都合による
別居扱いとなるため、「送金証明」が必要になります。

提出先
問合せ先

【在職中の方】

退職時に勤務している事業所(人事・総務等)の退職手続きご担当者様

【退職後、当健保の任継や他健保に加入していた方】

富士フイルムグループ健康保険組合

〒250-0001 神奈川県小田原市扇町2-12-1 特退担当(0465-32-2164)

加入後の各種手続きについて

「特例退職被保険者制度」の資格を取得した以降に、被扶養者の異動・氏名変更・住所変更・銀行口座の変更・保険証の再交付・資格喪失等の各種申請・請求の手続きが必要になった場合は、直接健保組合へ申請書類を提出して頂けますようお願いします。なお、口座変更の場合は、「預金口座振替依頼書」をお送りしますので、健保組合へご連絡ください。

  1. 被扶養者の認定については、在職中と同じ認定基準で取り扱われます。ただし、被扶養者増加申請の場合、「被保険者の収入の1/2以下であるか」の確認は行いません。

    在職中「単身赴任による別居」の方が退職後も別居の場合、今後は送金証明が必要です。

    被扶養者の申請・住所変更・健保証再交付等の手続きには、申請書と添付書類が必要です。

  2. 各種の保険給付金・保険事業補助金等も、基本的には在職中と同様に給付が受けられます。ただし、制度によっては「在職中から受給権があった給付」や「在職者に限る補助」などもあります。詳細は各制度をご案内するページでご確認ください。

    給付金・補助金を請求する場合には、申請書と添付書類が必要です。

  3. 医療費等の「Web照会」(KOSMO Web)で登録した「ユーザIDとパスワード」は、退職後も引き続き使用できます。医療費情報更新の連絡先として「会社のメールアドレス」を登録している方は、必ず「個人のメールアドレス」に変更をお願いいたします。

資格を失うとき

いったん「特退」に加入すると、下記以外の理由で脱退(資格喪失)することはできません。
① -(1)、②~⑥に該当し場合は、健保への申出が必要です。

資格喪失に該当したときは、「特例退職被保険者資格喪失届」に健康保険証(該当の方は、高齢受給者証・限度額適用認定証・特定疾病受療証も含む)及び添付書類を健康保険組合へ送付してください。

  1. 後期高齢者医療制度に該当したとき
    (1)65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた
    (2)後期高齢者医療制度による医療受給年齢(現行75歳)になった

    75歳で後期高齢者医療制度に移行される方には、当健保より「資格喪失予定通知」とお知らせをご自宅宛に郵送致します。

  2. 再就職などで他の健保の被保険者になったとき
    (再就職先を退職後、特退制度に加入することもできます)
  3. 被扶養者になったとき
  4. 海外に居住するようになったとき
  5. 生活保護を受けるようになったとき
  6. 死亡したとき
  7. 保険料を納めなかったとき
    (特退制度への再加入はできません)

遡って資格喪失を行った場合、その間に発生た医療費等の還付等が必要になる場合があります。手続きはお早目に行ってください。

申請書類はこちら
書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトし、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

添付書類の有る物は、モレが無いか必ずご確認ください。

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