別居でも被扶養者になれる人

別居している親族を被扶養者として申請する場合、「被保険者により生計が維持されている」とみなされる条件を満たす必要があります。具体的には、申請する方(扶養申請者)の生活費の半分以上を被保険者が送金しているのであれば、「同一世帯と同様である」と判断します。ただし、同居が条件の親族の場合、送金の有無にかかわらず被扶養者になれません。(三親等内親族表参照)

既に認定されている被扶養者が同居から別居になった場合も、「別居」の申請(「住所変更・別居・同居申請書」提出)と同時に、別居後も被保険者からの送金により生計が維持されていることを証明する書類の提出が必要です。

別居の審査

下記の条件1~3をすべて満たしている必要があります。

条件1

年4回以上の送金を定期的にしていること。またその総額は、別居している扶養申請者の年収を上回る額で、生活を維持できる額であること。
(被保険者の送金額≧扶養申請者の収入)

条件2

送金を行うことにより、別居の扶養申請者の一人当たり生活費が、被保険者世帯の一人当たり生活費を上回らないこと。

*配偶者の年収も含む

条件3

別居の扶養申請者と同居している扶養義務者がいないこと。
(扶養義務者が同居している場合、その方が一次扶養義務者となります)
また、扶養申請者に生活費を援助している他の親族がいないこと。
(他の親族からも生活費の援助を受けている場合、各人の収入や援助額などから総合的に判断します)

被扶養義務者:18歳以上で3親等内の親族。
同居している扶養義務者の収入や、被保険者・その他親族からの送金(援助)額などから、被保険者が主たる生計者となるか判断をします。
〔 別居先世帯の生活費 < 被保険者に扶養された場合の生活費 〕

別居の申請に必要となる添付書類

A 上記の条件1・2を満たしていることが判る
「1カ月分の送金証明」
送金証明とは、振込の控え・現金書留の控え・金融機関との定額自動送金契約の写 等です。
「現金の手渡し」や「同一口座での預入⇔引出」は不可
B 住民票など別居であることを証明する書類 被扶養の異動(増加)申請と同時に申請する場合、B・Cは添付不要です。
(被扶養者認定の申請書類と重複するため)
C 同居している扶養義務者がいる場合、その方の「収入を証明する書類」

在職中の単身赴任や学生の入学・進級等に伴う別居の場合、送金証明は不要です。
但し、入学・進級の場合は、学生証の写しを添付してください。

 

(※)単身赴任とは…

会社からの転勤命令により既婚者の方が配偶者と別居している状態をいいます。転勤先に配偶者が被保険者と共に赴いているかどうかで同居・別居の扱いが変わり、それにより送金審査の対象・対象外の扱いも変わります。

●単身赴任(同居扱い、送金審査対象外)

イラスト

●転勤先に配偶者が被保険者と共に赴いている場合(義父・義母は別居扱い、送金審査対象)

(別居扱いとなり、義父・義母はその時点で扶養の要件を満たさなくなるので、削除する必要があります。)

イラスト

 

別居から同居になった場合も、「住所変更・別居・同居申請書」が必要です。
同居になった事が判る書類(住民票等)を添付してください。

 

定期的に送金調査を行いますので、申請後も送金証明は大切に保管してください。
送金証明が揃わない場合や「別居申請書」を提出しないまま被扶養者と離れて暮らしていた場合には、さかのぼって被扶養者資格を取り消す場合があります。

申請書類はこちら
    書類提出上の注意

    A4用紙で全てのページをプリントアウトし、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

    添付書類の有る物は、モレが無いか必ずご確認ください。

    Get ADOBE READER

    PDFファイルをご覧いただくには、Adobe(R) Readerが必要です。

    お持ちでない場合は左のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。