「高齢受給者」(70~74歳)に該当したとき

70歳から74歳までの方は高齢受給者となり、健康保険組合から「健康保険高齢受給者証」が交付されます。

75歳になる、または65歳以上で後期高齢医療広域連合の障害認定を受けたことにより後期高齢医療制度に該当するまでの方が対象となります。

医療保険は年齢別に自己負担の割合が統一されていますが、70~74歳の「高齢受給者」は標準報酬月額により一部負担の割合が異なります。

医療機関を受診する際には、一部負担の割合を明記した「健康保険高齢受給者証」と「健康保険証」を一緒に提示する必要があります。

外来・入院の自己負担額

区分 自己負担割合
現役並み所得者 3割
一般 2割
誕生日が昭和19年4月1日以前の方は、特例措置により1割負担

「70歳」とは、毎月1日現在の年齢で判断します。

「現役並み所得者」とは、標準報酬月額28万円以上に該当する方です。そのため、当健保組合の特例退職被保険者制度に加入している方は、全員「現役並み所得者」に該当します。
ただし、実際の年収が次の a または b に該当する方は、健保組合に届出る事により負担割合を2割に変更する事ができます。
a. 70歳以上の被扶養者がいない方で年収額383万円未満の場合
b. 70歳以上の被扶養者・旧被扶養者がいる方で合計年収額520万円未満の場合
(旧被扶養者とは、後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方で、被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限ります)

被保険者が70歳未満の場合、70歳以上の被扶養者(高齢受給者)は、被保険者の標準報酬月額や年収にかかわらず「一般」として扱われます。

前年の年収を申請する際の「収入」は、所得ではなく総収入額で判断します。
前年の全ての総収入金額(老齢年金・利子収入・配当収入・給与収入・事業収入・不動産収入・譲渡収入・一時収入・雑収入等)が対象となります。
但し、退職金及び公租公課の対象とならない収入は除きます。(障害・遺族年金(恩給)・児童手当・児童扶養手当・災害弔意金・雇用保険の失業給付・健康保険法による給付金等)

【負担割合2割の高齢受給者証をお持ちの皆様】

毎年8月に前年の年収の確認を行い、その結果で当年9月~翌年8月の負担割合が判定されます。
(当年8月までの負担割合は、前々年の年収で判定します)
毎年7月に年収確認のご案内をお送りしますので、該当する方は、期限までに年収額を証明する書類を添えて申請してください。(提出が無い場合は3割負担となります)

申請により「現役並み所得者」から「一般」に認定された場合でも、交付された「高齢受給者証」を医療機関の窓口に提示しなかった場合は、「現役並み所得者」と同様に判断され"3割"負担となりますのでご注意ください。

申請書類はこちら
書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトし、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

添付書類の有る物は、モレが無いか必ずご確認ください。

Get ADOBE READER

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe(R) Readerが必要です。

お持ちでない場合は左のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。