医療費でも税金の控除が受けられる

年間100,000円(もしくは総所得金額等の5%のいずれか少ないほう)を超えるとき控除が認められる

所得税法によれば、本人または生計を一にする家族の医療費(健康保険などで補てんされた金額を除く)の合計が年間100,000円(または総所得金額等の5%のいずれか少ないほう)を超えたときは、その超えた額(最高200万円)までを課税対象から控除することが認められています。

医療費控除額の計算式と医療費控除を受けられる例

医療費控除を受けるためには

確定申告書、医療費控除の明細書、給与の源泉徴収票、印鑑、マイナンバーカード(またはマイナンバー確認書類と身元確認書類)、還付金振込先口座の預金通帳などを用意して、所轄の税務署に確定申告をしなければなりません。

なお、健康保険組合が発行する医療費通知(医療費のお知らせ)を添付すれば、医療費控除の明細欄の記入は省略できます。

確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日までです。

領収書は5年間保管しましょう

確定申告の際、領収書の添付は原則必要ありませんが、税務署から求められた場合は領収書を提示・提出しなければなりません。

そのため、確定申告に係る医療費や医薬品等の領収書は、5年間は自宅で保管しておく必要があります。

医療費控除となる費用の例

次のような費用のうち、健康保険の法定給付(高額療養費など)・付加給付や、個人で加入している生命保険等の保険金(入院給付金など)を差し引いた自己負担分です。

  • 医師・歯科医師に支払った治療費
  • 治療や療養に必要な医薬品の購入費
  • 通院費用、往診費用
  • 入院時の食事療養にかかる費用負担
  • 歯科の保険外費用
  • 妊娠時から産後までの診察と出産費用
  • 医師が治療上必要と認めたあんま、はり、きゅう、マッサージ、柔道整復師などの施術費
  • 日常生活で必要な義手、義足、補聴器などの購入費
  • 訪問看護ステーションの利用料
  • 6カ月以上寝たきりの人のおむつ代(医師の証明があるもの)
  • 温泉利用型および運動型健康増進施設の利用料(医師の指示と証明があるもの)
  • 老人保健施設、療養病床などの利用料
  • 特別養護老人ホームで受けた介護費・食費の自己負担分の半額
  • ケアプランにもとづく在宅介護サービスを医療系サービスと併せて受ける場合の介護費自己負担分

医療費控除対象外となる費用

  • 健康診断、人間ドックの費用
  • ビタミン剤、消化剤、体力増強剤など、治療のためではない医薬品の購入費

確定申告(医療費控除)に係るお問い合わせは税務署へ!
詳細は、国税庁のホームページをご確認ください。