費用の一部は自己負担

保険内サービスは1割を支払って利用します

介護サービスを受けた場合、利用者はその費用の1割(一定の所得がある人は2割、2018年8月から所得によっては3割)を支払いますが、自己負担額が下表に定めた額を超えた場合、超えた部分は払い戻されます。これを「高額介護サービス費制度」といい、個人単位または配偶者などの分も含めた世帯単位で計算されます。ただし保険外利用の分については適用されません。

また食費や居住費は自己負担となりますが、住民税非課税世帯の場合は負担の上限が設定されています。

高額介護サービス費制度

区分 自己負担限度額
現役並み所得者に相当する人がいる世帯 44,400円(世帯)
世帯の誰かが住民税を課税されている人

44,400円(世帯)

同じ世帯のすべての65歳以上の人(サービスを利用していない人を含む)の利用者負担割合が1割の世帯に年間上限額(446,400円)を設定

世帯全員が住民税非課税 24,600円(世帯)
世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の人等 24,600円(世帯)
15,000円(個人)
生活保護を受給している人等 15,000円(個人)

医療と介護両方が高額になったとき

同一世帯内で医療と介護ともに自己負担がある場合で、1年間(8月1日~翌年7月31日)の世帯内の自己負担額の合計が下記の限度額を超える場合、超えた額が、健康保険からは「高額介護合算療養費」として、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」としてそれぞれ支給されます。

限度額を超えた額が500円以下の場合は支給されません。

70歳未満は、医療の自己負担が1ヵ月1件21,000円以上の場合が対象となります。

高額医療・高額介護合算制度の限度額

平成30年7月まで
区分 70~74歳 69歳以下
標準報酬月額83万円以上 67万円 212万円
標準報酬月額53万円以上83万円未満 141万円
標準報酬月額28万円以上53万円未満 67万円
標準報酬月額28万円未満 56万円 60万円
低所得者II 31万円 34万円
低所得者I 19万円

平成30年8月から
区分 70~74歳 69歳以下
標準報酬月額83万円以上 212万円 212万円
標準報酬月額53万円以上83万円未満 141万円 141万円
標準報酬月額28万円以上53万円未満 67万円 67万円
標準報酬月額28万円未満 56万円 60万円
低所得者II 31万円 34万円
低所得者I 19万円

申請の流れ

  1. 介護保険の自己負担額証明書を市区町村より取り寄せてください。
  2. 「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」に①を添付し、必要事項を記入のうえ申請してください。
提出書類 高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(健保所定用紙)
添付書類 自己負担額(市区町村発行)
提出先 在職中

健保業務担当部門

FFBX・給事セ・総務・人事等、健保業務担当部門は事業所によって異なります。

直接健保組合へのご提出・お問い合わせはお受けしておりません。

特退・任継

富士フイルムグループ健康保険組合

〒250-0001 神奈川県小田原市扇町2-12-1