被保険者の資格を喪失しても、一定の条件を満たしていれば、傷病手当金・出産育児一時金・出産手当金・埋葬料または埋葬費、の支給を受けることができます。
なお、各給付金の「手続き」欄に記載されている以外にも添付書類が必要になることがあります。

●傷病手当金※平成19年4月以降、法改正により支給要件が変更になりました。

　継続して1年以上被保険者期間（同一保険者でなくても良い）のある人が、傷病手当金の受給中に資格を喪失した場合、引きつづき傷病手当金が支給されます。
　ただし、資格喪失後の給付では、付加給付は受けられません。

※被保険者期間に、国民健康保険被保険者・共済組合員期間・任意継続被保険者期間は含まれません。
※資格喪失の前日において就業し得る状態であれば、受給権は無くなります。

◆条件

●妊婦健診費用補助金

　女性の被保険者が在職中に妊娠１２週以上になり、母子手帳の交付を受けていた場合、妊婦検診費用の補助を行います。補助金額は10,000円です。

◆条件

●出産育児一時金

　継続して1年以上被保険者期間（同一保険者でなくても良い）のある女性が、資格喪失後に出産したときには、出産育児一時金を受けられます。

※被保険者期間に、国民健康保険被保険者・共済組合員期間・任意継続被保険者期間は含まれません。
※退職前の被保険者期間が1年未満の場合は、出産日に任意継続被保険者（「任意継続被保険者制度（任継）」参照）である場合のみ受けることができます。
※被扶養者の出産でも、在職中（扶養認定前）の健保組合へ出産育児一時金を請求する場合、被扶養者としての「家族出産育児一時金」の請求はできません。（両方に請求することはできません）
※直接支払制度を利用する場合は、医療機関へ「資格喪失証明書」等の書類提出が必要となります。

◆条件

●出産手当金

　継続して1年以上被保険者期間（同一保険者でなくても良い）のある女性が下記に該当した場合、資格喪失後も出産手当金を受けられます。

※被保険者期間に、国民健康保険被保険者・共済組合員期間・任意継続被保険者期間は含まれません。
※被扶養者の出産には支給されません。

◆条件

●埋葬料・埋葬費

　被保険者であった人が死亡したとき、次のいずれかに該当する場合は、埋葬料・埋葬費が受けられます。ただし、家族埋葬料は受けられません。

※任意継続被保険者・特例退職被保険者（「任意継続被保険者制度（任継）」「特例退職被保険者制度（特退）」参照）も対象になります。
※埋葬料・埋葬費は、資格喪失後に加入した医療保険に請求するか、当健康保険組合に請求するか、いずれかの選択になります（両方に請求することはできません）。

◆条件